地域の再生可能エネルギー事業者育成事業「まちエネ大学」、東京はじめ全国５カ所で推進(2013/9/26)

資源エネルギー庁 グリーンパワープロジェクト*
地域の再生可能エネルギー事業者育成事業「まちエネ大学」
東京はじめ全国５カ所で推進

まちエネ大学実行委員会〈幹事会社：株式会社 TREE)は、資源エネルギー庁が進める再生可能エネルギー事業者育成のための人材育成事業を、東京はじめ、北海道、滋賀、和歌山、山陰（鳥取・島根）の全国５カ所の地域金融機関や自治体等との連携により、本年10月から「まちエネ大学」としてスタートします。（まちエネ大学公式サイトはこちら）

再生可能エネルギーの普及を目的とした「再エネ固定価格買取制度」(FIT)が2012年7月にスタートして1年が経過していますが、大規模な太陽光発電事業を中心に再エネの導入が飛躍的に増えた一方で、各地域の持続可能な発展につながる中小規模の再エネ関連事業（グリーンビジネス）は、資金調達や地域での合意形成の難しさなどにより、その機会を活かしきれていないのが現状です。

こうした中、「まちエネ大学」では、持続可能なまちづくりを推進するため、固定価格買取制度を活用し、地域での自立的なビジネスを展開する再エネ発電事業者の育成を目的に、本年度は5つの地域金融機関や地方公共団体との連携により、本年10月から札幌、東京、滋賀、和歌山、松江の全国 5 カ所で、資源エネルギー庁との共催により、プレイベント**の開催からスタートします。

東京都内では、全域でビルや住宅等での太陽光発電の導入可能性が大きいほか、多摩地域ではバイオマス発電や小水力発電の拡大も期待されています。そこで、「まちエネ大学東京」では、多様な環境対応型金融商品・サービスを提供している西武信用金庫（本店：東京都中野区）、および東京都環境局とともに、再エネ事業を起こすために必要な基礎知識を身につけ、人や地域とのつながりを深めながら、事業開始に向けた計画を描ける力を養う講座を提供します。

具体的には、長野県飯田市で2004年に日本初の市民出資による太陽光発電ファンドを成功させて以来、地域金融機関と協調関係を築きながらバイオマスや小水力発電も展開している、おひさま進歩エネルギー株式会社代表取締役・原亮弘氏を第１回ゲスト講師としてお迎えし、市民ファンド型の太陽光発電事業のノウハウや持続可能な地域の発展につながる事業構築の考え方をレクチャー頂きます。第2回以降も、再エネを通じたまちづくりや再エネ事業の法的リスクに詳しい専門家から直接ご指導を頂きます。

また、全4回の本講座開催を通して、学習効果を高めるために事前学習として、ICTを活用した映像教材の提供を行います。映像教材を受講者が事前に視聴し、本講座ではゲスト講師やファシリテーターが討議型で進める対話型の講義によって、より理解を深めるカリキュラムを提供します。全４回の最終回には、様々なゲスト審査員を迎え、これまでの講座の成果を披露する事業計画発表会を行い、再エネ事業の実現に向けたより具体的な支援を行います。

*Green Power Projectは、資源エネルギー庁が官民連携で進める再生可能エネルギー普及啓発事業です。
**「まちエネ大学」本講座の受講は、基本的にプレイベントへの参加が受講条件となります。

【まちエネ大学 東京スクール】
主催：まちエネ大学実行委員会
共催：経済産業省資源エネルギー庁
協賛：西武信用金庫
協力：東京都環境局
企画：Green TV Japan

【お問い合わせ・取材のご相談】
まちエネ大学事務局（株式会社 TREE内）：木村・萩谷
〒231-0021
横浜市中区日本大通11 横浜情報文化センター10階
URL：http://www.greenpower.ws
TEL：045-227-8828
e-mail：gpp@greenpower.ws